登記オンライン申請システム

「操作手引書」とは、登記・供託オンライン申請システムにおける申請・請求の対象となる手続ごとに、操作方法や機能についてまとめた手引書です。https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/download_manual.html#Soft

・5-3	一般社団法人役員変更登記申請書（辞任等により新たな役員が就任した場合）【R3.2.15更新】
	記載例（ＰＤＦ）←最初にこちらをご覧ください。申請書様式　一太郎　Ｗｏｒｄ　ＰＤＦ印鑑届書　記載例（ＰＤＦ）　印鑑届書様式　ＰＤＦ　Ｅｘｃｅｌ《同時に旧氏の記録の申出をする場合の記載例は、５－１を参照してください。》
・5-3-1	一般社団法人役員変更登記申請書（役員全員が重任した場合）【R3.2.15更新】記載例（ＰＤＦ）←最初にこちらをご覧ください。
	申請書様式　一太郎　Ｗｏｒｄ　ＰＤＦ《同時に旧氏の記録の申出をする場合の記載例は、５－１を参照してください。》

社員の退任の登記変更

法務局での辞任・退任手続き理事が辞任したら、辞任した日から原則2週間以内に法務局へ役員変更の登記申請を行います。必要書類は、登記申請書と辞任届のみです。任期の途中で自ら理事を辞めることを「辞任」というのに対し、任期満了を機会に理事を辞めることを「退任」といいます。

理事の任期は、原則「選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会が終結する時まで」です。

一般社団法人の定款変更はどのように行うのですか？

一般社団法人は、社員総会の決議によって、定款を変更することができます。

なお、臨時社員総会・定時社員総会のどちらでも決議可能です。

この場合の社員総会決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の多数をもって行う特別決議が必要となります。